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プライバシーポリシー

医療法人 竜仁会 個人情報取扱い規定

第1章 総則

(目的)

第1条 当法人は、職員が患者及び利用者の診療に関する情報の保護に努め、それらの個人情報の適切な収集、管理、利用が図られるための基準として、本取扱い規定を制定する。

(他の規定等との関係)

第2条 1 診療に関する個人情報の開示に際しては、厚生労働省「診療情報の提供に関する指針」及び「牛尾病院における診療記録等の提供に関する指針」も適用されるものとする。
  2 本規定の運用に関しては、個人情報保護法、関係法令等の規程に従うほか、厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイドライン」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等、関連するガイドライン、指針等も遵守するものとする。

(用語の定義)

第3条 本規定で用いる用語の定義は、以下のとおりとする。
  (1) 個人情報
生存する患者及び利用者等の個人を特定することができる情報のすべて。 氏名、生年月日、住所等の基本的な情報から、既往症、診察の内容、受けた処置の内容、検査結果、それらにもとづいて医療従事者がなした診断・判断・評価・観察等までをも含む。
  (2)

診療記録等
診療・治療・介護の過程で患者及び利用者の身体状況、症状、治療等について作成または収集された書面、画像等の一切。
診療録、手術記録、麻酔記録、各種検査記録、検査成績、エックス線写真、助産録、看護記録、紹介状、処方箋の控え、介護記録などを含む。

  (3)

職員
当法人の業務に従事するすべての者。役員、正職員のほか、派遣社員、嘱託職員、臨時職員などを含み、雇用形態や職種を問わない。

  (4) 開示       
患者及び利用者本人または別に定める代理人からの求めに応じて、当法人が保有する当該患者及び利用者に関する個人情報の内容を請求者に対して書面で示すこと。      
書面または画像として記録されている情報を開示する場合には、原則としてそのコピーを交付する。
  (5) 電子記録媒体等      
診療・治療・介護の過程で患者及び利用者の基本情報、身体状況、症状、治療等について収集・統計・作成した情報等が保存された電子記録媒体の一切。       
USBメモリ、MO、CD、DVD、FD、メモリカードなどを含む。

(守秘義務)

第4条 職員は、その職種の如何を問わず、職務上知り得た患者及び利用者の個人情報を、正当な事由なくして第三者に漏らしてはならない。当法人の業務に従事しなくなった後においても同様とする。

(委託先の監督)

第5条 当法人が保有する個人情報の処理の全部または一部を他の者に委託する場合には、その個人情報が安全に取り扱われるよう、必要かつ適切な監督をしなくてはならない。

第2章 個人情報の取得

(利用目的の通知)
第6条 患者及び利用者から個人情報を取得する際には、その情報の利用目的、当該情報を第三者に提供する場合について、予め、患者及び利用者に通知しなくてはならない。ただし、初診時に通常の診療の範囲内での利用目的、第三者提供の内容を通知する場合には、掲示物を院内の見やすい場所に掲示することで代えることができる。

(利用目的の変更)

第7条 前条により一旦特定し本人に通知した利用目的を後に変更する場合には、変更後の利用目的を患者及び利用者に対し通知し、または院内に掲示しなくてはならない。ただし、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えることのないよう留意しなくてはならない。

第3章 診療記録等の取扱と保管・利用

(1)紙媒体により保存されている診療記録等
(保管)
第8条 診療記録等を適切かつ安全に保管するため、毎日の業務終了時に、診療記録等が所定の保管場所に収納されるよう職員に徹底するなど、滅失、毀損、盗難等を防止するに足る適切な措置を講じなくてはならない。
(利用)
第9条 患者及び利用者の診療や事務作業などのために、職員が診療記録等を業務に利用する際には、滅失、毀損、盗難等の防止に十分配慮するとともに、記録の内容が他の患者及び利用者などを含む部外者等の目に触れることのないよう適切な措置を講じなくてはならない。
(修正)
第10条 一旦作成した診療記録等を後から書き改める場合には、もとの記録を判別しうるよう二重線で抹消し、訂正箇所に日付および訂正者印を押印するなど、修正の事実が客観的に明らかとなるよう、適切な措置を講じなくてはならない。
(院外持ち出しの禁止)
第11条

職員が患者及び利用者の診療記録等を院外に持ち出すことを原則として禁止するものとする。ただし、職員が職務遂行上やむを得ず持ち出す必要がある場合には、当該職員は特別に所属長の許可を得ることとし、返却後も所属長の確認を要するなど、厳重な管理を徹底するものとする。
診療記録等の院外持ち出しおよび返却については、日時、利用者、持ち出しの目的等を記録し、一定期間保存することとする。

(目的外の利用禁止)
第12条

以下の各号に該当する場合を除き、予め患者及び利用者本人の同意を得ないで第6条で特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、診療記録等の個人情報を取り扱ってはならない。

  法令にもとづく場合
  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(匿名化による利用)

第13条 診療記録等に含まれる情報を個人識別の必要のない目的で利用する場合には、その利用目的を達成しうる範囲内で、可能な限り匿名化するものとする。

(廃棄)

第14条 診療記録等を法定の保存年限またはそれ以上の独自に定めた保存年限を経過して、廃棄処分する場合には、裁断または溶解など情報の復元が不可能となる方法を用いて、確実に処理しなくてはならない。
(2)電磁的に保存されている診療記録等
(セキュリテイの確保)
第15条 診療記録等をコンピュータを用いて保存する場合には、原則としてIDやパスワードによる認証およびアクセス制限を実施するなど、データの盗難、滅失、毀損等防止のため、コンピュータの利用実態に応じた適切な安全管理措置を講ずるものとする。また、通信回線等を経由しての情報漏出、外部からの不正侵入等についても被害を防ぐための厳重な措置を講ずるものとする。

(操作時における注意)

第16条 職員以外の者が立ち入る場所またはその近くにおいて、職員がコンピュータ上の診療記録等を利用する際には、ディスプレイ画面等を通じて患者及び利用者の個人情報が、部外者の目にふれることのないよう、適切な措置を講ずるものとする。
(バックアップの取扱い)
第17条

コンピュータに格納された診療記録等について、機械的な故障等により情報が滅失したり見読不能となることがないよう、適宜バックアップの措置を講じておくものとする。また、バックアップファイルおよび電子記録媒体の取扱い、保管については、部署ごとに責任者を配置するなど、厳重に取り扱うものとする。

(複製・持ち出しの禁止)

第18条 前条に基づきバックアップを作成する場合において、コンピュータ等に格納された診療記録等の全部または一部を、職員が他のコンピュータ(私物を含む)または電子記録媒体等を複写することを、業務、研究目的を問わず、原則として禁止するものとする。ただし、職務遂行上やむを得ずデータを複製する場合には、予め所属長の了解を得て、厳重な管理のもとに許可することができるものとする。

(データの印刷)

第19条

コンピュータ等に電磁的に保存された診療記録等を印字した紙片の管理、保存、廃棄等については、紙媒体の診療記録と同様の厳重な取扱いをするものとする。

(規定の準用)

第20条

電磁的に保存されている診療記録等の取り扱いについては、第8条乃至第14条の規定の趣旨も参酌して準用するものとする。

第4章 第三者への提供

(本人の同意)

第21条

患者及び利用者の個人情報を第三者に提供する際には、第6条にもとづいて、予め通知している場合を除き、原則として本人の同意を得なくてはならない。

(本人の同意不要)

第22条 前条の規定に拘わらず、以下の場合には、本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することができる。
  法令にもとづく場合
  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
 

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

  国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(停止の請求)

第23条

患者及び利用者本人(代理人を含む)から、自己の診療情報が、第21条、第22条の規定に反して本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、第三者提供の停止を求められた場合には、協議のうえ、これに応ずるか否かを決定し、原則として、第三者提供停止の請求を受けた時から2週間以内に請求者に対して書面で回答するものとする。

第5章 本人への開示と訂正、利用停止等

(開示)

第24条 保有する患者及び利用者の個人情報について、患者及び利用者またはその正当な代理人から開示の求めを受けた場合には、予め定めた手続きにしたがい、速やかに開示の可否を検討し、開示しない場合はその結果を書面によって回答するものとする。

(開示の拒否)

第25条 前条の規定にもとづき検討した結果、患者及び利用者からの個人情報の開示の求めが、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、開示を拒むことができる。
 

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

  当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  開示することが他の法令に違反する場合。

(開示を求めうる者)

第26条 下記の者から患者及び利用者本人の診療記録等の開示を求められた場合には、原則としてこれに応ずるものとする。
  患者及び利用者本人
  患者及び利用者の法定代理人
  患者及び利用者の診療記録等の開示請求することについて患者及び利用者本人から委任を受けた代理人。

(代理人に対する開示)

第27条 代理人など患者及び利用者本人以外のものからの開示請求に応ずる場合には、開示する記録の内容、範囲、請求者と患者及び利用者本人との関係等につき、患者及び利用者本人に対して確認するものとする。
(内容の訂正・追加・削除請求)
第28条 患者及び利用者本人(患者及び利用者本人の代理人を含む。以下同じ)から、自己の診療記録に含まれる個人情報について、内容が事実と異なることを理由として、訂正・追加・削除(以下、「訂正等」という)を求められた場合には、当法人内で協議のうえ、これに応ずるか否かを決定し、速やかに請求者に対して書面で回答するものとする。

(訂正等を拒みうる場合)

第29条 前条の規定にもとづく患者及び利用者からの個人情報等の求めが、以下のいずれかの事由に該当する場合には、訂正等を拒むことができる。
  当該情報の利用目的からみて訂正等が必要でない場合。
  当該情報に誤りがあるとの指摘が正しくない場合。
  訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合
  対象となる情報について当法人には訂正等の権限がない場合

(訂正等の方法)

第30条

第22条の規定にもとづいて診療記録等の訂正をおこなう場合には、訂正前の記載が判読できるよう、当該箇所を二重線で抹消し、新しい記載の挿入を明示し、あわせて訂正等をおこなった日時、事由等を付記しておくものとする。
前条の規定にもとづいて、訂正等の請求に応じなかった場合においても、請求があった事実を当該部分に注記しておくものとする。

(利用停止等の請求)
第31条 予め定められた利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正な手段で取得されたという理由によって、患者及び利用者から当該患者及び利用者の個人情報の利用停止または消去(以下、「利用停止等」という)を求められた場合は、院内で協議のうえ、利用停止等の求めに応じるか否かを決定し、速やかに書面により、請求者に回答するものとする。

第6章 苦情・相談への対応

(窓口機能の設置)

第32条 診療情報の提供を含む個人情報の取扱い全般について、患者及び利用者が苦情・相談を申し出ることのできる窓口機能を備え、受付体制について患者及び利用者に周知しなくてはならない。

(検討委員会の設置)

第33条 患者及び利用者から受付けた苦情・相談が、窓口における対応だけでは解決困難な場合には、別途、院内に設けた検討委員会等において審議するなど、解決に向けて誠意ある対応をするよう努めなくてはならない。

(外部相談窓口との連携)

第34条 患者及び利用者から受け付けた苦情・相談が、院内での対応によっては極めて解決困難であると判断した場合には、患者及び利用者に対して、行政が設置する相談窓口等を案内し、若しくは当法人自ら相談するものとする。
附則 この規定は、平成18年4月1日から実施する。
改定 平成24年12月1日  「医療法人 竜仁会」規程に変更
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